ローリスク・ローリターンの資産運用をお探しの皆さまへ…


私たちが提案する「車両オーナー制度」は、
巷で話題にあがる
<カーシェア>ではありません。

もしあなたが
リスクを抑え、手堅く資産を運用したい

とお考えでしたら、
ぜひ一度お目通しください。

車の〚保有〛から
〚利用〛に重きを置く人が増えている
現代に即した仕組みです。

会社役員や経営者を中心に
注目されている
「車両オーナー制度」

近年B to C・B to Bのいずれにおいても車を柔軟に利用したいというニーズが高まり、カーシェアやサブスクリプション、レンタカーの人気が高まっています。
同時に、乗ってみたくても手を出しにくいクルマやリリース直後の新車種を使いたいという声が挙がるようになりました。

そこで個人間カーシェアリングサービスのような「オーナー×利用者」の共同使用契約に基づいたサービスが登場し、駐車場に眠りがちなクルマを有効活用したい会社役員や経営者がオーナーに名乗りをあげ、駐車場代などの足しにしたり、稼働率をあげて資産運用に食指をのばしたりするケースが増えています。

借り手にとっては比較的安い価格で車を利用でき、貸し手にとっては自分が乗らないときに車を貸す事で対価を得られるという利点がある為、近年注目されるようになりました。

契約によって
メリットもリスクも様々

新しい資産運用のカタチとして注目される車両オーナー制度ですが、その契約の形式と用途によってメリットとデメリットが異なります。
自身が使う車を提供する個人間カーシェアのオーナーになる場合は特に注意が必要です。
表立って目立つ傷であれば保険で補填できますが、ハイオク仕様のクルマにレギュラーガソリンを入れられたりクラッチやブレーキを酷使する運転をされたりなど見えない部分までは気が付きません。特性をしっかりと理解したうえで利用すると良いでしょう。

メリットデメリット
(個人間)カーシェア維持費軽減保険外の傷や事故・酷使による部品摩耗
レンタカー保険、補償がしっかりしているほとんど自身では利用できない
(法人経由)カーシェア維持費軽減一部業務をオーナーが行う必要がある

これまでにない車両活用のカタチ

私共が提案する車両オーナー制度は、上に挙げたもののいずれとも似て非なるものです。
レンタカーの安定性に加え、利用ニーズの高い事業を組み合わせて車両の稼働率をあげることで収益の安定性を重視しました。
さらに、車両のメンテナンスや、万が一の事故の際もすべて当社が補償します。

オーナーの皆さまは、ほぼ手放しで車両の所有者として収益を得ていただけます。



それではここで、
私共が提案する車両オーナー制度に
どんなメリットがあるのか
ご案内いたします。

❝Club Linkup❞
車両オーナー制度
3つのメリット

維持費負担を軽減!

維持管理費や作業はすべて、当社負担。
事故の対応や管理の手間も一切不要です。

所有権はそのまま!

車両の所有権はオーナー様に帰属します。
経営者の方、個人事業主の方の税金対策にも。

レンタル料をお支払い!

カーシェア等とは異なり、稼働率にかかわらず
車両のレンタル料をお支払いします。

実際のオーナー様の声をご覧ください

千葉県 K.Yさん 50代

兵庫県 U.Oさん 40代

沖縄県 M.Sさん 30代

リスクは無いの?
どのぐらいの金額が受け取れるの?

もちろん、リスク0ではありません。
ご存じの通り、投資や資産運用にはリスクがつきものです。資産運用においてリスクとリターンはそれぞれ3段階(ロー・ミドル・ハイ)に分けられ、高いリターンを目指すとリスクも高くなる傾向がありますが、私共のClub Linkupオーナーはローリスク・ローリターンに分類されます。
以下の収益シミュレーションと注意点をご覧ください。

<注意点>
・ご提供いただいた車両をご自身で利用頂く場合、
 
ご利用日数/回数を制限させていただきます。
・レンタカーとしての使用中に万が一事故が発生
 
した場合、車両価値が低下する恐れがあります。


上記はあくまで一例ですが、Club Linkupオーナー制度の運用では、費用ナシで車両査定基礎金額に対して5%~8%程度の利益となります。
個人間カーシェア等の単月レンタル料は当社がお支払いする金額を上回るケースがありますが、任意保険や税などの諸経費は自己負担である為、総額でみた場合により一層、弊社サービスのメリットを感じていただけます。





ただ、「とはいえ、車両を提供して、もし損がでたら…」と感じる方もいらっしゃると思います。

しかし!

ご安心ください!
「追い風」を味方に
事業展開しています

―――その1―――
 自動車の利用シーン増加―――

昨年から、国内の自動車利用シーンには大きく変動がありました。「密」を避けることを目的とすることがその大きな要因と言われていますが、自動車を保有する人で29%、保有しない人では実に50%が、車の利用頻度が増えたと回答しています。これは一過性のものではないと捉えられており、業界各社でレンタカー、カーシェアのサービスの拡大が行われています。


出典:日刊自動車新聞電子版・パーク24調査、
コロナ禍での車利用状況


Yahoo!ニュース

―――その2―――
 高まる「福利厚生」に関する意識―――

現在、世の中には多くの採用手法が存在しますが、採用成功率に大きい変化はありません。どんな手法を使ってもとある企業では大体採用でき、とある企業ではほとんど採用できない、という現状です。何故でしょうか。――それは、求職者が❝求人の魅力度❞で仕事を探しているからです。最も重視される魅力度は<給与・休日等の待遇面>ですが、次に重視されることは<会社の安定性・将来性>そして<福利厚生などの待遇>です。緩和しづらい採用要件や見直しづらい社内制度、はたまた大差のない採用手法を見直すよりも❝福利厚生の見直し❞は効果的に求人力を高めるひとつのポイントになり得る為、近年、中小企業からの注目度が高まっています。

―――その3―――
 新しい生活様式―――

世界的なコロナウイルスの感染拡大により国内の生活スタイルがテレワークの推進などで大きな変化を迎える中、普段の買い物や外出だけでなく、旅行時の移動手段にも公共交通機関を避ける動きが見られ自動車のニーズが上昇しています。一方で、車の❝所有❞は生活のコストに影響を及ぼすことから、「別に購入しなくても使いたいときに使えればいい」という人が急増し、新車・中古車販売業界に大きな影響を与え、倒産件数が急増するほどになっています。


出典:オークネット総合研究所

「車の使用、所有に関する消費者意識調査」

出典:帝国データバンク/レスポンス

ポイントを整理します!

✔ 2つの事業でリスクを分散した
  
車両オーナー制度「Club Linkup」

✔ 所有権はそのままで維持費の軽減に
  
活かせる!

✔ 諸経費や税はすべて当社負担で
  
毎月レンタル料が受け取れる!

✔ ローリスク・ローリターンの資産運用と
  
同水準の収益化も見込める!

よくあるご質問

Q:保険についてはどうなっていますか?

A:弊社での運用はすべて「レンタカー」の扱いである為、レンタカー料金に含まれる基本保険が適用されます。そのほか免責補償制度の適用等、一般的な運用を行います。

Q:解約はできますか?

A:できます。ただし、途中解約は原則としてお断りしております。

Q:契約形態は?また、複数の契約は可能ですか?

A:契約名称は「車両オーナーシップ契約」です。所有権はそのままに、使用者を弊社として車両の登録を行います。複数契約も可能です。
 ※但し、複数契約の場合は所定の審査が行われる場合があります。

Q:運用益の支払いはいつですか?

A:年2回で、3月・9月の各月25日(土日祝日の場合は翌銀行営業日)です。

会社概要

社名:株式会社Experience  https://experience.ne.jp/
設立:2017年2月22日
所在地:〒900-0024
    沖縄県那覇市古波蔵3-7-25 邁進ビル 1F
    ※2021年春に東京オフィス開設予定
資本金:5,000,000円

【事業内容】
レンタカー・福利厚生事業(Club Linkup)
システム/アプリ開発・保守・管理、
経営・営業・人材採用コンサルティング

資料請求・お問い合わせ先

以下のボタンをクリックすると
Googleフォームが開きます。
氏名・連絡先メールアドレス、電話番号を明記し、
送信してください。
担当者から追ってご連絡差し上げます。

個人情報保護方針

※個人情報保護方針

<「個人情報保護法」に基づく公表事項>
当社の個人情報保護の取組みの一環として、「個人情報の保護に関する法律」に基づき公表すべき事項を、以下のとおり掲載いたしますので、ご確認いただきますようお願いいたします。

1.個人情報取扱事業者の名称
株式会社Experience Club Linkup 個人情報保護管理者

2.個人情報の利用目的
当社で保有している個人情報の利用目的はこちらでご確認下さい。(<個人情報の利用目的>にリンク)

3.個人情報の提供
[1] ご本人の同意がある場合
[2] 法令に基づく場合
[3] 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご本人の同意を取ることが困難であるとき
[4] 利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
[5] 合併その他の事由による事業の承継に伴い、個人情報を提供する場合
[6] 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

4.個人情報の開示などのご請求※
※「個人情報の開示など」とは、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)に規定される個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、個人情報の利用停止・消去・第三者提供の停止をいいます。
※ご請求の対象となる個人情報は、当社が開示などの権限を有する個人情報(個人情報保護法に規定される「保有個人データ」に該当します。)に限ります。
(1) 開示などの請求のお申出先
個人情報の開示などの請求のお申出は、当社のサービス等の問い合わせ先(以下「問い合わせ先」といいます。)に、直接お願いします。

(2) 開示などのご請求の際にご提出いただく書面など ・ 個人情報の開示、利用目的の通知について
・個人情報の開示、利用目的の通知について
開示請求書 または 利用目的通知請求書 に必要事項をご記入のうえ、問い合わせ先まで、郵送にてお申し込みください。

・個人情報の訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者提供の停止について
訂正等請求書 または 利用停止等請求書 に必要事項をご記入のうえ、問い合わせ先まで、郵送にてお申し込みください。

(3) 個人情報の開示、利用目的の通知のご請求にかかる手数料
個人情報の開示、利用目的の通知につきまして、1回のご請求ごとに、手数料として700円(消費税込み)を徴収させていただきます。開示請求書または利用目的通知請求書を郵送する際に、700円分の切手または郵便定額小為替※を同封してください。
※「郵便定額小為替」は、郵便局で発行しています。なお、小為替発行の際の手数料は、お客様のご負担となります。

(4) 開示などのご請求ができる方
開示などのご請求ができる方は以下のとおりとさせていただきます。
 [1] ご本人(開示などの対象となる個人情報で特定される方)
 [2] 代理人(ご本人より委任された方、または親権者などの法定代理人

(5) ご本人、代理人の確認のための書類
開示などのご請求の際に、ご請求された方がご本人、または代理人であることを確認するための書類をご提出いただきます。

 [1] 開示などをご請求される方がご本人の場合
 次の(A)または(B)のいずれか(氏名、住所、生年月日が確認できること)
  (A)いずれか1点
   1.運転免許証の写し
   2.旅券(パスポート)の写し
   3.各種健康保険証の写し
   4.各種年金手帳の写し
   5.写真付住民基本台帳カードの写し
   6.外国人登録証明書の写し
   7.身体障害者手帳の写し
   8.印鑑登録証明書(作成日より3ヶ月以内もの。余白に当該印鑑により捺印)

  (B)(ア)(イ)から それぞれ1点(合計2点)
   (ア)
    1.戸籍謄本または抄本(作成日より3ヶ月以内のもの
    2.住民票(作成日より3ヶ月以内のもの)
   (イ)
    1.公共料金の請求書の写し
    2.学生証または生徒手帳の写し

 [2] 開示などをご請求される方が代理人様の場合
 次の(ア)から(ウ)のすべて
  (ア) ご本人に関する(1)の(A)または(B)の書類
  (イ) 代理人に関する(1)の(A)または(B)の書類
  (ウ) ご本人による委任状
  (ご本人による捺印と当該印鑑の印鑑登録証明書をご提出ください。代理人が親権者などの法定代理人の場合は、ご本人様との関係がわかる戸籍謄本または抄本をご提出ください。)

5.その他
当社は、個人情報保護の取組みのさらなる向上を図るため、または法令その他の規範の変更等に対応するため、個人情報保護方針、「個人情報保護法」に基づく公表事項、開示などの手続き、などにつきまして、予告なく変更する場合がございます。

6.個人情報保護に関するお問合せ先
当社における個人情報保護の取組みに関するご質問やご不明な点、苦情、その他のお問合せにつきましては 株式会社Experience 問い合わせ総合窓口 まで、ご連絡ください。

株式会社Experience 問い合わせ総合窓口
098-987-4295
info@experience.ne.jp
沖縄県那覇市古波蔵 3-7-25 邁進ビル1F


<個人情報の利用目的>

当社が保有する個人情報の利用目的は以下の通りです。

1.お客様に関する個人情報
当社の事業活動(Club Linkupの運営・サービス提供、その他関連業務)において、以下の目的のために利用します。

 (1)電子メール、ダイレクトメールなどによる情報提供
  1.当社が取扱う商品・サービスに関する提案、その他の情報提供(カタログなどの送付を含みます)
  2.キャンペーン、フェアー、催物に関する情報提供
  3.アンケート、モニターに関する情報提供

 (2)お申込み・ご登録いただいた当社サービスの運営
  1.お申込み・ご登録、その他ご契約いただいた当社サービスの運営、提供

 (3) プロダクト開発
  1.プロダクト開発のためのアンケート調査、モニターの実施
  2.アンケート調査、モニターご協力への謝礼などの送付
  3.統計資料作成
  4.アンケート集計、分析
  5.新商品の企画

 (4) その他
  1.お客様との商談・打合せの実施、および連絡など
  2.当社施設・設備などの見学者の予約管理と履歴管理
  3.お取引ご担当者様への情報提供、および連絡など
  4.お取引先様から委託された業務の実施

2.採用・募集活動、インターンシップ応募者、退職者に関する個人情報
 (1).採用・募集活動(インターンシップを含みます)応募者への情報提供および連絡、その他採用・募集活動に関連する利用
 (2).退職者への情報提供および連絡など



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